個人情報の取扱いに関して(加盟店向け)

  1. 個人情報の管理
    ご提供いただきます個人情報の管理については、下記の者が責任を負います。
    個人情報保護管理者 株式会社ソーラーパートナーズ 代表取締役 中嶋明洋
    連絡先 住所: 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-18-20 新宿オミビル4F
    Tel: 03-5155-3341
  2. 個人情報の利用目的
    当社は、個人を特定できる情報や資格等の情報を加盟審査のために必要な範囲内で利用します。
  3. 個人情報の第三者提供
    当社は、下記の内容にてご依頼者の個人情報を第三者に提供いたします。
    1.第三者に提供する目的:見込み客紹介サービスを提供するため
    2.提供する個人情報の項目:氏名、住所、連絡先など、当社がご依頼者から提供を受ける情報全般
    3.提供の手段又は方法:暗号化対策を行ったセキュリティネットワーク、電話、郵送、電子メール、ファックス
    4.当該情報の提供を受ける者:登録ユーザー
  4. 個人情報の委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。
    なお、個人情報の取扱いを委託する場合は適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
  5. 個人情報の開示等
    当社は、ご本人様から開示対象個人情報について利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求があった場合には、遅滞なく対応します。
    必要な場合には、上記「1,個人情報の管理について」に示す、「個人情報保護管理者」までご連絡ください。
  6. 提供の任意性
    ご依頼者が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、ご依頼内容の遂行について支障が生じる惧れがあります。
  7. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
    当社は認定個人情報団体の対象事業者となっております。
    認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先は下記の通りです。
    認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
    住所
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    電話番号
    03-5860-7565
    0120-700-779
    【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
  8. 保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
    当社は、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
    1. 組織的安全管理措置
      ・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
      ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
      ・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
      ・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
    2. 人的安全管理措置
      ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
      ・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
    3. 物理的安全管理措置、技術的安全措置
      ・取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
      ・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
      ・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
      ・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
      ・個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
      媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
      ・電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
    4. 外的環境の把握
      ・個人情報の取扱いを委託している事業者が国外における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人情報の取扱いに関する契約の締結や、約款、利用規約の内容を確認するなどし安全な取扱いを確認しています。
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